弁護士が、現地に赴いて調査した結果、裁判所が過失割合の判断の際に実務上参考としている判例タイムス３８の基準が当てはまらないことが判明しました。現地調査の写真等を提出し一般的な基準が当てはまらない特殊な道路であると主張した結果、裁判所から和解案の提示があり、有利な解決ができました。

交通事故で相手方が任意保険の利用を拒否するときに、相手方保険会社に対して直接保険請求できるのか？ 相手方保険会社の担当者から「こちらの当事者が任意保険を使いませんとのご意向なので対応できません」と言われました。相手方保険会社の対応は正しいでしょうか？

交通事故の鞭打ち事案について当事務所から自賠責調査事務所への被害者請求により後遺障害１４級の認定を受けることができました。

当事務所の弁護士は、ご相談者様に事故態様や傷害を負った部位、現在の症状の聴き取りを行い、医学文献を参考にして後遺障害の認定に際して当該傷害部位においては何が認定のポイントになるかを調査しました。 その上でご相談者様の主治医との面談を行い、治療経過や治療状況、現在の症状、MRI等の

通院慰謝料は、主に交通事故で被害者に生じた精神的損害に対する賠償です。被害者が第一事故と第二事故で別の傷害を負った場合にはそれぞれの傷害についてそれぞれの精神的損害が生じますので、それぞれ単独で見た場合の治療期間に応じた慰謝料が支払われるべきです。

それでは【ご相談】のケースのように平均賃金以上の所得を得ている兼業主婦が会社の仕事を休業した休業損害以外に家事労働分の休業損害を請求できるのでしょうか？私は、専業主婦で所得が多い方も家事労働分の休業損害が認められるべきではないかと考えます。

１　交通事故と労災保険 労働者の方が仕事の関係で交通事故に遭った場合、労働者の方は加害者に対して損害賠償の請求ができるのみならず労災保険による保険金の給付を受けることができます。 しかも、労災保険を活用するほうが活用しないよりもトータルとして多くの受給を受けられることがあり...