１　交通事故と労災保険 労働者の方が仕事の関係で交通事故に遭った場合、労働者の方は加害者に対して損害賠償の請求ができるのみならず労災保険による保険金の給付を受けることができます。 しかも、労災保険を活用するほうが活用しないよりもトータルとして多くの受給を受けられることがあります。そこで、仕事上交通事故にあった場合...

コンビニエンスストア加盟店が労働組合を結成し、本部と団体交渉を行なおうとし、本部が応じないために加盟店が東京都労働委員会に救済申し立てを行なっていました。東京都労働委員会は、加盟店側の申立を認め、加盟店は労働組合法上の労働者に該当すると判断しました。この判断は、弱者救済の観点から

政府が配偶者控除の見直しを進め、その一環として経済界に「配偶者手当」の見直しを要請していますが、労働法制との関係で問題は簡単ではありません。なぜ、政府が経済界に配偶者手当の見直しの要請を求めているのか、なぜ簡単に配偶者手当の見直しができないのかを解説します。

先日来より、大手広告会社電通の若手社員が長時間労働が原因で自殺をしたことが問題となっています。ご遺族はつらい思いをされていることと思いますが会社側の対応によっては今後法的係争に発展する可能性もあります。 ここでは、会社が労働に長時間労働を行なわせることによってどのような法的責任が発生するのか等について考察してみま...

先日とあるニュース番組を見ていたところ、労働者の方が休日の前日（金曜日）の夕方に上司から「月曜日までにプレゼンの資料を作るように」と指示され自宅に持ち帰らないと業務が間に合わない状況におかれたり（かならずしも残業は明確には命じられてはいない）、あるいは、休日にも業務上のメールが上司から沢山あり労働者の方が休日に処...

東京都の豊洲市場移転問題と関連して先日小池百合子都知事が都議会において市場長等歴代の関係者を調査し過去にさかのぼって懲戒処分をすることも検討していると答弁をしました。 これは、退職後に従業員の懲戒処分ができるのかという問題に関連しますが、本稿では退職後に不正が判明した場合、会社が改めて従業員を懲戒解雇処分とできる...