夫婦の同居期間中に夫の単独名義で不動産を購入し、夫婦の収入から住宅ローンを支払って完済しました。その後、不仲になり夫が自宅を出る形で別居が開始し、別居後妻がそのまま自宅不動産に居住し、夫は別の賃貸住宅を借りて生活していました。 　この場合、不動産が利用できなかった夫が妻に対して賃

１、新算定表の公表 令和元年１２月２３日、最高裁判所より新しい養育費・婚姻費用算定表が発表されました。 これまで用いられていた算定表より金額は１万円～２万円程度増額になりました。従前の算定表では、子を単独で養育する親の世帯の貧困を助長しているとの批判がありましたので、少し是正され

養育費や婚姻費用の新しい新算定表が本年１２月２３日に最高裁判所から公表されるとのプレスリリースがありました。

以前当事務所のコラムにおいて、離婚に伴う親権者の指定に関する画期的な裁判例として、千葉地裁松戸支部　平成２８年３月２９日判決をご紹介しました。 同裁判例は、母が幼少期に長女を連れて別居を開始して長女が母と５年間同居生活を送る一方、子と引き離された父は母の意向もあって長女と５年間で６回程度しか面会交流が出来ていない...

当事務所弁護士における解決事例をご紹介しています。 【事案の概要】 夫婦関係が悪化し別居及び離婚の話し合いをしていたところ、配偶者が突然子を奪取してお子様が手元から数日間いなくなったとご相談にこられました。お子様が突然いなくなりとにかく混乱されたご様子でした。 【弁護士による事件処理】 ご依頼をいただいた後弁護士...

当事務所弁護士における解決事例をご紹介しています。 【事案の概要】 別居中の配偶者から離婚訴訟を提起されて財産分与として多額の請求を受けておられた方からのご相談を受けました。 【弁護士による事件処理】 依頼者の方から聴き取りを行ったところ、同居中の家計管理はすべて配偶者の方が行っておられ依頼者の方は全くといってよ...

離婚事件ではご夫婦の間にお子様がおられる場合子の親権をどちらの親がとるかで争いが生じるケースは多々あります。裁判所が離婚後の子の親権者を決定する際の考慮要素として、①現状維持の原則、②母性優先の原則、③子の意思の尊重（特にある程度の年齢になった場合）、④兄弟不分離の原則などがある

離婚において妻から夫に求める項目としてとして年金分割が問題になります。裁判所は年金分割制度は所得保障の役割があるとして、原則として５０％の分与と判断していますが、５０％以外の判断がなされることがあるのでしょうか。いくつかの裁判例を検討し、現在の実務上年金分割がどのように判断されて

離婚事件において退職金の財産分与が問題になることがあります。退職金は、他の財産分与財産と異なり、将来支給されるものであるという特殊性があり、特に定年退職まで相当の期間があるような場合、本人が死亡、解雇、中途退職する可能性や、会社側が倒産する可能性もあり退職金が支給されるか不確定な