当事務所弁護士における解決事例をご紹介しています。 【事案の概要】 別居中の配偶者から離婚訴訟を提起されて財産分与として多額の請求を受けておられた方からのご相談を受けました。 【弁護士による事件処理】 依頼者の方から聴き取りを行ったところ、同居中の家計管理はすべて配偶者の方...

１　交通事故と労災保険 労働者の方が仕事の関係で交通事故に遭った場合、労働者の方は加害者に対して損害賠償の請求ができるのみならず労災保険による保険金の給付を受けることができます。 しかも、労災保険を活用するほうが活用しないよりもトータルとして多くの受給を受けられることがあり...

当事務所ウェブサイトの取扱業務の「企業法務・顧問（詳細ページ）」を追加しました。

当事務所の年末営業は１２月２８日午後７時までとさせて頂き、本年１２月２９日から来年１月４日までは年末年始のお休みとさせて頂きます。新年の営業は、１月５日午前９時からとさせていただきます。 本年も当事務所をご愛顧頂き誠にありがとうございました。来年度も引き続き良質なリーガルサービス

最近、国民生活センターは、架空詐欺などの詐欺被害に遭われた方の救済窓口を謳った悪質探偵業者による二次被害が増加していると発表しました。 競馬情報詐欺、社債購入詐欺、出会いサクラサイト詐欺、アダルトサイトの架空詐欺・・などの詐欺の被害に遭う方は後を絶ちません。...

離婚事件ではご夫婦の間にお子様がおられる場合子の親権をどちらの親がとるかで争いが生じるケースは多々あります。裁判所が離婚後の子の親権者を決定する際の考慮要素として、①現状維持の原則、②母性優先の原則、③子の意思の尊重（特にある程度の年齢になった場合）、④兄弟不分離の原則などがある

コンビニエンスストア加盟店が労働組合を結成し、本部と団体交渉を行なおうとし、本部が応じないために加盟店が東京都労働委員会に救済申し立てを行なっていました。東京都労働委員会は、加盟店側の申立を認め、加盟店は労働組合法上の労働者に該当すると判断しました。この判断は、弱者救済の観点から

離婚において妻から夫に求める項目としてとして年金分割が問題になります。裁判所は年金分割制度は所得保障の役割があるとして、原則として５０％の分与と判断していますが、５０％以外の判断がなされることがあるのでしょうか。いくつかの裁判例を検討し、現在の実務上年金分割がどのように判断されて

離婚事件において退職金の財産分与が問題になることがあります。退職金は、他の財産分与財産と異なり、将来支給されるものであるという特殊性があり、特に定年退職まで相当の期間があるような場合、本人が死亡、解雇、中途退職する可能性や、会社側が倒産する可能性もあり退職金が支給されるか不確定な

政府が配偶者控除の見直しを進め、その一環として経済界に「配偶者手当」の見直しを要請していますが、労働法制との関係で問題は簡単ではありません。なぜ、政府が経済界に配偶者手当の見直しの要請を求めているのか、なぜ簡単に配偶者手当の見直しができないのかを解説します。

去る１１月１３日（日）に、ロースクール時代の同級生及び司法修習時代の同級生にお集まり頂き、事務所開きを開催させて頂きました。

今般、兵庫県弁護士会において、「消費者保護委員会」及び「空家対策プロジェクトチーム」の委員への就任を希望し選任されました。 私が「消費者保護委員会」への就任を希望したのは相変わらず消費者被害のご相談を受けることが少なくないこと、「空家対策プロジェクトチーム」への就任を希望したのは

遺産分割協議の相手方親族の方が、被相続人の生前にあるいは、相続発生後に被相続人の資産の使い込みを行なっていると考えられる事案がございます。 このような相続人による相続財産の使い込みがある事案の場合、単純に使途不明金を考慮して遺産分割協議ができるのでしょうか

本日、兵庫県弁護士会で行なわれた「国税不服申立制度に関する研修」に出席してまいりました。 同制度は、簡単に言えば税金に関する税務署長などの処分に不服を申し立てる制度ですが、平成２８年４月１日から国税通則法（不服審査部分）の改正法が施行されより使いやすい制度になったとのことで...

先日来より、大手広告会社電通の若手社員が長時間労働が原因で自殺をしたことが問題となっています。ご遺族はつらい思いをされていることと思いますが会社側の対応によっては今後法的係争に発展する可能性もあります。 ここでは、会社が労働に長時間労働を行なわせることによってどのような法的...

私が、本年８月末まで所属していた鳥取県弁護士会で本年「第７０回 中国地方弁護士大会」が開催されました。 中国地方弁護士大会は中国地方の５県が加入する中国地方弁護士会連合会のうちひとつの弁護士会が毎年持ち回りで開催している大会です（近畿では近畿弁護士会連合会があり、同様の大会...

先日とあるニュース番組を見ていたところ、労働者の方が休日の前日（金曜日）の夕方に上司から「月曜日までにプレゼンの資料を作るように」と指示され自宅に持ち帰らないと業務が間に合わない状況におかれたり（かならずしも残業は明確には命じられてはいない）、あるいは、休日にも業務上のメー...

東京都の豊洲市場移転問題と関連して先日小池百合子都知事が都議会において市場長等歴代の関係者を調査し過去にさかのぼって懲戒処分をすることも検討していると答弁をしました。 これは、退職後に従業員の懲戒処分ができるのかという問題に関連しますが、本稿では退職後に不正が判明した場合、...

当事務所のウェブサイトを作成しました。今後，当サイト上で情報の発信を行って参ります。