弁護士報酬
比較的ご依頼の多い事件類型について当事務所の報酬基準をお示しいたしますのでご参照ください。
１ 法律相談料
原則３０分５０００円（税別）。
但し、債務整理や交通事故（被害者側の人身事故に限る）の相談の場合は事案の性質上初回ご相談は無料とさせていただいております。
また、収入や資産が一定額以下であり、法テラスの資力基準に該当する方は、自己負担なしでご相談いただくことができます。
２ 一般民事事件
（１）着手金と報酬金
弁護士費用は事件をご依頼いただく際に必要な「着手金」と、事件後に成果に応じていただく「報酬金」に分けられます。
着手金の最低額は、示談交渉事件は１０万円（税別）、調停事件及び訴訟事件は２０万円（税別）です。
示談交渉事件の着手金及び報酬金は、下記で算定される金額から３分の２を乗じた額に減額するものとします。
示談交渉事件から調停事件あるいは訴訟事件に移行した場合は差額分が追加着手金、追加報酬金となります。
※当事務所では、収入及び資産が一定額以下の法テラスの資力用件を満たす方には、法テラスを用いた受任をしております。
法テラスの資力基準は、http://www.houterasu.or.jp/service/taimen_soudan/
をご参照ください。
（２）交通事故の場合の特則
被害者側・人身事故・相手方に任意保険会社ありの場合は着手金無料の完全成功報酬制でのご依頼も可能です。
経済的利益は、保険会社提示額からの増額分といたします。
なお、保険会社提示前からご依頼いただいた場合は下記で算定される報酬金の３分の２を報酬金とします。
３ 離婚事件等
（１）離婚事件
交渉事件１５万円～、調停事件２５万円～、訴訟事件３５万円～
注１：交渉事件から調停事件、訴訟事件に、調停事件から訴訟事件に移行したときは差額分が追加着手金となります。
（２）その他家事事件（養育費請求、親権者変更等）
着手金は、交渉事件は１５万円～、調停・審判事件は２５万円～です。
４ 相続関連
（１）遺言作成 １２万円～２０万円（税別）
（２）遺産分割、遺留分減殺請求 一般民事事件の例による。
但し、遺産の範囲や評価額に争いのない部分についての経済的利益は回収見込み額の４０％として算定する。
５ 債務の任意整理
（１）過払金返還請求
着手金無料、成功報酬は回収額の20％です。
（２）任意整理事件
任意整理の着手金は、個人の方は１社あたり２万円～です。法人は１社あたり１０万円～です。
６ 破産手続等
（１）個人の方で事業者ではない方
自己破産 ２５万円～（管財事件のときは３０万円～）
個人再生 ３０万円～
（２）法的整理事件（個人事業者の方・会社）
個人事業主の自己破産事件 ３５万円～
個人事業主の民事再生事件 ４５万円～
会社の自己破産事件 ５０万円～
会社の民事再生事件 ７０万円～
７ 刑事事件
（１）着手金
起訴前弁護 20～50万円
起訴後弁護 20～50万円
（２）成功報酬
起訴前弁護
不起訴のとき 20～50万円
略式命令のとき 20～50万円
起訴後
無罪のとき 50万円
実刑求刑が執行猶予になったとき 30万円
8 顧問
月額2万円（税別）～ 業務量に応じて応相談
9 その他
本書面に記載のない事件については、日弁連の旧報酬基準規定に従います。