遺産相続

ご自身の遺産について、「長男には不動産を、長女には預金を渡したい」などの希望があっても遺言書を作成していないと希望通りにはなりません。基本的には相続人間で法定相続分により按分されることになります。
遺言を作成することでご自身のご希望が実現できますので遺産の分配についてご希望がある場合遺言書の作成をお勧めしています（※なお遺留分の問題が残る可能性があります）

ご高齢になられると、ご自身の財産管理を誰に任せればよいかご心配になられるかと思います。とりわけ、万が一ご自身の認知機能が低下したあとご自身の財産を適切に管理してもらえるのかご不安かと思います。そのような場合に備えて、財産管理委任契約や任意後見契約があります。

財産管理委任契約は、ご本人の財産管理や生活上の事務に関して、代理人との間で、具体的な管理内容を決めて委任する契約です。認知機能の低下がなくとも用いることが出来ます。

任意後見契約とは、将来認知機能が低下した場合に備え、任意後見人候補者との間で後見人として行う事務についてあらかじめ取り決め、それを公正証書による契約によって定めておく制度です。任意後見人との任意後見契約の内容を自由に決めることができるため、法が定める成年後見制度に比べ、よりご本人のご希望に沿った後見人職務が期待できます。

相続が開始すると、相続人は財産だけでなく債務も承継します。
調査の結果、被相続人に多額の借金があり債務超過の場合、相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをとることで相続の放棄をすることができます（この3ヶ月間を熟慮期間といいます）。

被相続人の資産や債務額が不明で３ヶ月の熟慮期間内で判断がつかないような場合、家庭裁判所において期間を伸長してもらうことができます。

相続人が複数ある場合は、相続が開始すると遺産は法定相続分による共有状態となります（※但し債権などは相続開始と同時に当然分割されます）。そのため、遺産の帰属を最終的に確定するために相続人間で遺産分割協議が必要になります。
遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。協議でまとまらなければ家庭裁判所に調停や審判を申し立てることになります。

遺族の生活保障等のために、遺言をもってしても侵害し得ない取り分が、配偶者・子・直系尊属（親など）には認められています（兄弟姉妹は認められません）。遺留分は、各相続人の法定相続分の2分の1です。

例えば、遺産総額が4,000万円、相続人が配偶者、子A、Bの2人である場合、遺言でAに全て相続させるなどの遺言があっても、配偶者は1,000万円（遺産総額4,000万円×法定相続分2分の1×2分の1）、子Bは500万円（遺産総額4,000万円×法定相続分2分の1×2分の1）の遺留分が認められます。

遺留分侵害請求権を行使する場合行使期間は相続を知った時から一年以内です。遺留分を侵害されている場合早めにアクションを起こされる方がよいでしょう。