受付にて弁護士撮影_edited.jpg

​経営者の皆様を法的リスクから護ります

会社経営には様々なリスクがつきものです。

取引に伴うリスク、債権回収のリスク、会社支配権(経営権)をめぐるリスク、相続発生時の事業承継のリスク、従業員対応・・様々なリスクがございます。

他方、法律を順守して適切に事業を遂行することで取引関係を強固にし、権利取得を確実にできるなど法律を活用することで事業を安定的に運営することも可能です。

当事務所は、法的側面から経営者の皆様を法的側面から全面的にサポートいたします。

当事務所の主な取扱業務は下記のとおりです。

 

会社の設立・スタートアップ支援

会社法は、株式会社、合同会社など4種類の会社形態を定めています。また、株式会社については、機関設計(取締役会の有無、監査役の有無等)、株式の設計など多種多様な設計が可能になりました。

会社を設立するに際して、新設なのか法人成りなのか、事業規模、経営の期間、業種、事業資金、事業環境、出資者の数、経営権を誰にするか等よって様々なケースがございますが、個々の会社の実情を踏まえ、どのような機関設計を行うのがよいのかアドバイスいたします。

また、事業資金確保のため、出資者から出資を受けたり、ベンチャーキャピタルから出資を受けたりされることもございますが経営権維持のため株式設計も適切に行う必要があります。株主間契約の活用、議決権制限株式を活用等様々な方法もございますのでニーズに合わせて株式設計等についてもアドバイスさせて頂きます。

 

​会社の運営・内部統制

昨今、法令順守(コンプライアンス順守)が強調され、会社経営は法令に即して適切に経営されることが特に求められています。法令順守を怠ることにより雪印、東芝や東洋ゴムなどの大企業でさえその存続の危機に立たされることになります。

とりわけ、取締役や監査役等の役員は会社に対して善管注意義務・忠実義務を負っており、適切に任務を行わなかった場合には会社に対して損害を賠償する必要があり(会社法423条)、株主から株主代表訴訟を提起される恐れがあります(会社法847条)。

また、取締役や監査役等の役員は、第三者に損害を与えた場合、第三者から直接損害賠償請求をされる立場でもあります(会社法429条)。

このような事態をさけるため、普段から株主総会、取締役会等を手続きに則って行うとともに、各種法令に従って適切に業務を行う体制を構築していく必要があります。

当事務所は、法令や各種ガイドラインを踏まえ(経済産業省等から発出されている種々のガイドライン等)、適切な業務体制構築に向けたアドバイスを致します。

 

​労務管理・就業規則作成

【労務管理】

近年、従業員からの残業代請求、長時間労働に伴う身体・精神障害の発症、それにともなう休職をめぐる問題、ハラスメント(セクハラ、パワハラ)による会社や加害従業員等への損害賠償請求、解雇に伴うトラブル(解雇無効の訴え)などが非常に多くなっています。

それに付随するように働き方改革法案やパワハラ防止法の成立により、残業の防止や労働環境の一層の整備が求められています。これらの整備をしていないことにより、従業員からの労働審判や訴訟提起を誘発し、労働基準監督署による調査、あるいは取引先からの信用喪失という事態を発生させかねません。

労務管理を適切に行うことは非常に重要です。当事務所では、法令の動向を踏まえ適切な労務管理をアドバイスしています。

【就業規則の作成について】

常時10名以上の労働者を使用する事業所は、就業規則の作成義務があります(労働基準法第89条)。但し就業規則は、売上等に直接結びつかないことから、ひな形を流用して作成している会社が多く、実態とかけ離れているも多々ございます。何かの労働問題が発生した場合に実態と乖離しているため、会社側が適切な主張が出来ず、企業の主張が認められない危険性があります。

就業規則は、雇用の根幹をなす重要な規定です。労務管理は企業の発展に大きく関連しますので整備が必要です。

 

債権回収

取引先から売掛債権や請負債権が回収不能になった場合、会社の資金繰りや経営に重大な影響を及ぼす可能性がございます。

債権回収の手段として、担保、保証人、債権譲渡、動産譲渡担保、債権譲渡担保、相殺のスキーム構築など様々な手段がございます。

当事務所では債権回収方法、債権保全方法のアドバイスを行っています。

 

契約書作成・チェック

「取引先が提示した契約書をよく理解せず作成してしまいトラブルになっている」

「インターネット上のひな形で契約書を作成したが問題なかったか」

「契約書を作成したいがどのような内容にすれば良いかわからない」

等のご相談をよく受けます。

事業においては、電話や口頭で様々な合意(契約)が成立していますが、契約書を作らなかったためにトラブルも多く発生しています。

とりわけ金額や数量が多い取引あるいは複雑な取引の場合、適切な契約書を用いて契約していなかったばかりに、トラブル発生時に思わぬ損害を被る可能性があります。

また、契約書を作成していても、法に基づいた適切な内容でなければ、求める効力が発生しないこともあります。

当事務所では、企業の契約書作成をサポートしています。個々の取引内容ごとに適切なアドバイスをさせて頂きます。

 

​顧問契約のご案内

事業の拡大とともに法律セクションの整備が必要になりますが大企業ではない限り直接営業活動には関連しない法務部を設置することは現実的ではありません。そこで法務部を当事務所に外注されてはいかがでしょうか?

 当事務所と顧問契約を締結いただいた場合、ご相談は優先的に受付し、優先的にご回答いたします。また、通常のご相談においては相談は面談でのご相談のみとさせて頂いておりますが、顧問契約を締結いただいた場合、電話、メール等で随時ご相談に対応いたします。迅速な経営判断の確保のために顧問契約をご検討ください。

顧問契約費用 月22000円~