先日大阪万博の女性理事の人数を現行の3人（16名中）から理事の人数の40％以上に増加させるとの報道がありました。
これは、非難を浴びたオリンピック組織委員会会長の女性理事蔑視発言、それによる会長辞任、その後のオリンピック組織委員会での女性理事の拡充に倣った措置かと思われますが、各種報道がなされている通り、日本は世界の中でも女性の社会進出が遅れています。
人口が減少する中、働き手の確保の為にも女性の活躍がますます必要と言われており、女性は家庭にの固定観念は今後は通用しないと言えます。
しかし、私自身事務所経営をしていると配偶者控除、健康保険の扶養範囲の問題など、女性の社会進出を阻んでいる制度が多いなと感じます。これは、以前は良かれと思って創設された制度ですが時代の経過とともに女性の社会進出を寧ろ阻んでいると強く感じます。
また、離婚問題の相談を受けていると、女性は結婚を機に一旦キャリアが中断するケースが多く男性と女性の賃金格差は大きいと感じます。
シングルマザーの貧困問題も日本の労働環境と切って離せない問題です。
これからの国民全体の働き方をどのようにするか、家族の形をどのように作っていくべきか、大きな視点から制度全体を見直していく必要が問われていると強く感じます。
文筆：かなやま総合法律事務所 弁護士 金山 耕平