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離婚手続について

ご夫婦が別々の道を歩むことになったとき、お子様のこと、財産のこと・・など決めなければならないことがたくさんございます。離婚直前は、ご夫婦で話し合いができないことも多く協議が難航することもございます。特に、昨今の動向を見ているところ、親権や財産分与で調整がつかないことが多くございます。そのような場合弁護士にご相談ください。
​ 以下、離婚事件において知って頂きたい基本的知識を記載します。

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1、離婚の方法

(1)協議離婚

 「夫婦は、その協議で、離婚することができる」(民法763条)とされており、夫婦間で協議を行い離婚届を作成して役場に提出すれば離婚が成立します。大多数が協議離婚による離婚です。もっとも、協議離婚においては、養育費や財産分与の定めをせずに離婚するなどして、後日問題になることも多々ございます。

(2)調停離婚

 離婚の協議が成立しない場合、裁判所での離婚を求めることになりますが、家事事件手続法という法律で調停前置主義が採られていますので、いきなり訴訟を申し立てるのではなくまずは、離婚調停を申し立てることになります。調停で離婚が成立した場合これを「調停離婚」といいます。

 調停の進行は調停委員が間に入り当事者が交互に調停室に入って話し合いが進められるのが通常です。もっとも、あくまで調停は話し合いの場であり、当事者間で離婚の合意が成立しなければ離婚することはできません。

 

(3)裁判離婚

 調停離婚でも離婚が成立しない場合、離婚裁判を提起することになります。離婚裁判は、当事者の主張・立証を元に裁判所が離婚を成立させるかどうか判断する手続きですので、協議離婚や調停離婚と異なり、合意がなくとも離婚を成立させることのできる制度です。

 離婚裁判は、書面にて主張や証拠を提出しながらすすめられ、おおむね6ヶ月から1年程度かかることが多いと思われます。裁判離婚の場合は、当事者の合意なく離婚を成立させる制度ですので、裁判上の離婚原因に該当する必要があります。

2、裁判上の離婚原因

 裁判離婚における離婚原因は、民法770条1項に定められており、離婚原因に該当しなければ裁判所は離婚を成立させません。離婚原因は、下記の5つです。

(1)不貞行為​

 不貞行為があった場合離婚請求が可能です。この場合慰謝料請求も可能です。

(2)悪意の遺棄(同居・協力義務を果たさないこと)

(3)3年以上の生死不明

(4)回復の見込みのない強度の精神病

(5)その他婚姻を継続しがたい重大な事由

 上記4つの離婚原因のほかに、一般条項として「婚姻を継続しがたい重大な事由」との一般条項が置かれています。

 典型的には、暴力、配偶者の重大な犯罪行為、長期間の別居などです。

​ 長期間の別居期間とは、ケースバイケースですが、近年では3年から5年程度の別居期間があれば裁判所は離婚を認める傾向にあるといえるでしょう。

2、離婚に際して決めなければならないこと

(1)親権

  夫婦間に未成年の子がいる場合は親権者を決める必要があります。

(2)養育費

 未成年の子を監護する親から非監護親に対して養育費の請求が可能です。養育費の額は、両親の収入とお子様の人数、年齢から算定されます。現在の実務上裁判所においてはいわゆる養育費算定表から決められることが多いので、下記裁判所のサイトをご参照ください。

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/

(3)財産分与

 婚姻期間中に形成した夫婦の共有財産を分与します。あくまでともに形成した財産の分与ですので、婚姻前から貯蓄していた預金や親から相続した不動産などは分与対象財産になりません(特有財産)。

(4)慰謝料

 離婚原因を作出したことに対して、夫婦の一方が他方配偶者に対して精神的苦痛があるほどの行為を行なっていた場合には、慰謝料の請求が可能です。

 不貞行為があった場合や、暴力があった場合は典型的な慰謝料請求原因となります。また、これらの原因がなくても、慰謝料が認められる場合があります。

3、離婚に付随する問題等

(1)子の奪い合い

 離婚に関連する問題として、離婚前にお子様の奪い合いが発生することが良くあります。この場合、裁判所に対して、すぐさま「子の引渡し審判」及び「子の監護者指定審判」などを申し立てる必要があります。

(2)婚姻費用の請求

 離婚前に別居している場合などは、婚姻費用の請求が可能です。婚姻費用の額は、養育費の算定と異なってお子様の生活費のみならず自分の生活費も加味されます。

婚姻費用の額は、実務上婚姻費用算定表で算定されることが多いので、下記裁判所のサイトをご参照ください。

 www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

(3)親権者の変更

 離婚時に、一方の親に親権者を定めても、子を虐待している場合などは一定の要件を満たせば親権者の変更を申し立てることができます。