相続の基礎知識
祖父・祖母・父・母・子供 3世代の写真

(1)相続人の範囲

 被相続人の配偶者は常に第一順位の相続人になります。

 被相続人の子も第一順位の相続人になります。

 被相続人に子がいない場合は、被相続人の直系尊属(親など)が第二順位の相続人になります。

 被相続人に子も直系尊属がいない場合には兄弟姉妹が第三順位の相続人になります。

 

 例えば、被相続人死亡時に配偶者、子、親がおられた場合には、配偶者と子が相続人になり親は相続人と

 なりません。

 被相続人死亡時に、子と兄弟姉妹がいた場合は、子のみが相続人になります。

(2)相続分

 ア、配偶者と子が相続人の場合には、配偶者は2分の1、子は2分の1です。

 イ、配偶者と直系尊属が相続人の場合配偶者が3分の2、直系尊属は3分の1です。

 ウ、配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合には、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。

 なお、子、直系尊属、兄弟姉妹が複数いる場合、上記記載の相続分が複数人間で等分となります。

 

 例えば、相続人が配偶者と子2人のときは、配偶者が2分の1、2人の子はそれぞれ4分の1を相続します。

 また、相続人が配偶者と兄弟姉妹4人のときは、配偶者は4分の3、兄弟姉妹はそれぞれ16分の1を相続

 することになります(4分の1÷4)。

(3)相続財産

 ア、プラスの財産

 現金、動産、不動産、預金債権などが相続財産になります。

 生命保険金については、受取人が被相続人自身と指定されている場合や単に法定相続人と指定されている場合は相続財産になりますが、受取人が特定の相続人に指定されている場合は、相続財産ではなく特定の相続人の固有財産となります。

 祭祀に関する権利も相続財産となりません(民法897条)。

 

 イ、マイナスの財産

  借入金や保証債務なども相続の対象となります。

(4)相続の効果

 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します(民法896条)。つまり、プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続することになります。

 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有となり、各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継します(民法898条、899条)。

 そのため、相続人が複数存在する場合、共有状態を解消するためには遺産分割協議が必要となります。